設立後の届出
会社を設立すると、税金関係･保険関係の届出が必要になります。届出先ごとに行う届出の種類と期限は以下のとおりです。
税金関係
税務署
･法人設立届出書＞設立の日から2ヶ月以内
･法人青色申告の承認申請書＞設立の日から3ヶ月以内またはその事業年度終了日のいずれか早い日
･棚卸資産の評価方法の届出書＞設立の日から3ヶ月以内またはその事業年度終了日のいずれか早い日
･減価償却資産の償却方法の届出書＞確定申告の提出期限まで
･給料支払事務所等の開設届出書＞設立の日から1ヶ月以内
･源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書＞特例を受けようとする月の前月末まで
都道府県県税事務所
事業開始等申告書（開業等届出書）＞都道府県の定める日
社会保険関係
社会保険事務所（健康保険、厚生年金保険）
法人の事業所は全て加入となります。
･新規適用届
･新規適用事業所現況届
･被保険者資格取得届
･被扶養者届
公共職業安定所（雇用保険）
･適用事業所設置届
･被保険者資格取得届
従業員を雇用するときは適用事業所になります。適用事業所となった翌日から10日以内に届出を行います。
労働基準監督署（労災保険）
･保険関係成立届
･適用事業報告
適用事業所は雇用保険と同じです。事業開始から10日以内に届出を行います。従業員を10人以上雇用する場合は
「就業規則届」の届出も必要です。
これらの届出に関する相談は、お近くの社会保険労務士または行政書士へ。
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